関東エリア「ふるさと納税」市区町村ランキング

東京都の自治体は「収支」が軒並みマイナス

東京都の23区は、ふるさと納税に関する「収支」がすべてマイナス(編集部撮影)

2021年12月末で2021年度のふるさと納税(自治体への寄附)の申込期限を迎えた。2021年度は過去最高を記録した2020年度の6725億円を大幅に上回る見通しだ。

右肩上がりで拡大しているふるさと納税は、地方自治体にどのような影響をもたらしているのか。東洋経済では、総務省が公開する2020年度のデータを用いて全国の市区町村別にふるさと納税に関する実質的な「収支」を算出し、都道府県別にランキングを作成した(収支の詳細は下記)。

茨城に収支の大きい自治体

関東エリアでは東京都でほとんどの自治体で収支がマイナス。23区はすべてマイナスで世田谷区が最も大きい。一方、神奈川県の収支トップは県の西端にある南足柄市で約14億円のプラス。茨城県は収支が10億円を超える自治体が3つあった。千葉県埼玉県栃木県群馬県では収支が10億円を超える自治体がなかった。

自分が住む自治体はどうなっているのか、寄附先の自治体の収支はどうなっているのか。気になる自治体の状況を確認する参考にしてほしい。

ふるさと納税は集まった寄附金額の多寡ばかり注目されがちだが、各市区町村では寄付金に対する返礼品の調達や送付など、一定の費用がかかっており、それを加味する必要もある。
また、ふるさと納税を行うと自己負担の2000円を除き、一定の上限額までは、ふるさと納税の全額が翌年の住民税から控除される。たとえば、A自治体の寄附金の受け入れ額が少なくても、そこに住む人たちがほかの地域に多くのふるさと納税をしていると、住民税の控除額が大きくなり、A自治体の税収減につながる。
そこで東洋経済では、①寄附金額(ふるさと納税の受け入れ額)から、②費用合計(ふるさと納税にの受け入れに伴う返礼品の調達や送付などの費用)と③控除額(ふるさと納税に係る寄附金税額控除)を差し引いたものを、ふるさと納税に関する各自治体の「収支」とし、都道府県ごとの市区町村で金額の大きい順にならべた。
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