ローソン、「コンビニ大競争」へ仕込む2つの切り札

社長直下で大改革、人手不足が再燃する懸念も

大変革実行委員会を立ち上げ、次なる成長を目指すローソン(撮影:今井康一)

「改装で冷凍食品の売り上げは改装前の130%程度まで伸びた。毎日たくさん補充しないと追いつかない。大変だがうれしい」

そう語るのはローソン浦安富士見店の大竹仁オーナーだ。千葉県浦安市にある同店は、東京ディズニーリゾートにほど近いロードサイド立地でありつつ、住宅街立地でもある。

店舗面積は大きくないが、弁当類のケースの前に冷凍食品やアイスの背の低いケースが置かれていることで店舗内の空間が広く感じられる。これは2021年10月に行った店舗改装による効果だ。冷凍食品などの売り上げが大きく伸びる要因にもなった。

【2022年1月11日11時追記】初出時の表記を一部修正いたします。

「近隣住民の目的買い」に対応

この改装は、ローソンが進める「店舗理想型追求プロジェクト」に沿ったもの。2021年度中におよそ300億円を投じて5000店舗を改装する予定。2022年度にはさらに2500店舗での実施を目指し、全店舗のおよそ半数が改装されることになる。改装後の店舗では従前と比べて約5~10%売り上げが増加し、店舗によっては30%伸びているという。

ローソンは2020年、竹増貞信社長を委員長とする「ローソン大変革実行委員会」を社内に設置した。同委員会は同社設立50周年に当たる2025年度に向けて、コンビ二事業の刷新を図るための体制整備の枠組みになっている。店舗理想型追求プロジェクトは、同委員会の下にある12プロジェクトの1つだ。

そもそもローソンの目指す店舗理想型とは何なのか。

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ローソンがコンビニ競争へ仕込む切り札

ミニストップ「強気の新契約」に募る不安

コンビニ経営を見限る加盟店オーナー

人事評価に翻弄される”哀しき本部社員”

「見切り販売」はなぜ浸透しないのか

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