若者の「分割払い」傾倒にリスク、先駆社長の警鐘

後払いの古参ネットプロテクションズ新規上場

ネットプロテクションズホールディングスの柴田紳社長は、実質的な創業者として「NP後払い」を立ち上げ、20年にわたって育ててきた(撮影:尾形文繁)(撮影:尾形文繁)
国内ベンチャーのPaidy(ペイディ)がアメリカの決済大手ペイパルに3000億円で買収されるなど、激戦模様のBNPL(後払い決済)市場(詳細は12月27日配信の記事:3000億円買収で号砲!「後払い」新市場の大混戦)。ここで2002年から日本で展開する古参企業が、ネットプロテクションズホールディングスだ。
同社の「NP後払い」は年間利用者数が1580万人、加盟店数は7万弱、年間取扱高が3400億円超と、後払い事業者としては国内最大手だ。2017年からは毎月の支払いを月1回にまとめられる後払いアプリ「atone(アトネ)」も展開。ただ、ペイディやメルペイのように分割払いは提供していない。
ネットプロテクションズHDは2021年12月15日に東証1部に上場したばかり。資金を得た今、群雄割拠の市場でどのような成長を目指すのか。分割払いに踏み込むのか。同社の柴田紳社長に話を聞いた。

未払い率は世界的にみても低い

――競合がひしめく状況を、古参の立場としてどう見ていますか。

言われているほど、競合している実感はない。従来の利用シーンはB to Cの物販EC(ネット通販)がメインだったが、デジタルサービスやテレビ通販、実店舗での決済にも使えるようにしたり、最近ではB to B(企業間)の後払いも広げている。

競合とぶつかるのは、B to CのECだけ。しかもペイディにせよ、メルペイにせよ、競合するとしても若年層くらいだ。NP後払いの取扱高上位100加盟店で、ペイディと併用されているケースは皆無。肌感覚としてまだ競合としては見ていない。

若年層向けのECでも、必ずペイディが入っているという感覚はない。彼らの取り扱いはアマゾンで伸びていると聞く。しかも初回20%還元などのキャンペーンを狙ったクレジットカードユーザーが流れているようだ。

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3000億円買収で号砲!「後払い」新市場の大混戦

日本の「借金嫌い」文化を変革!Paidy社長の企図

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