日本の「借金嫌い」文化を変革!Paidy社長の企図

ペイパル傘下入りで目指す決済の「圧倒的勝利」

「ペイディ」のアプリ画面。商品の購入後に、1回の後払いから3回払いに変更できるのが特徴(写真:ペイディ)
2021年9月、アメリカの決済大手ペイパルホールディングスが、「BNPL」ともいわれる後払い決済サービスを手がけるPaidy(ペイディ)を約3000億円で買収すると発表した。突然のニュースに日本の金融業界には驚きが広がった。
ペイディは、電話番号とメールアドレスを入力するだけでEC(ネット通販)サイトなどで決済ができるサービスを提供。クレジットカードのような審査なしで利用できる(詳細は12月27日配信記事:3000億円買収で号砲!「後払い」新市場の大混戦)。
ペイディの杉江陸社長は「BNPL=後払い」ではなく、「無金利で分割払いを使える決済サービス」だと話す。既存の後払い事業者はECの商品に同封された請求書をコンビニなどに持ち込んで、購入するたびに1回で支払う仕組みだった。欧米で広がるBNPLサービスは、ペイディのような形のものが多い。
ペイディ杉江社長と、ペイパル日本事業統括責任者のピーター・ケネバン氏へのインタビュー後編では、新たなグループ体制でどのような成長を目指すのかを聞いた。

経営上のあらゆる懸念を払拭できる

――ペイディがペイパルから得られる「勝つためのリソース」とは何ですか。

ペイディ 杉江陸社長:決済のビジネスでいちばん必要なのはお金。規模が大きくなればなるほど、ものすごい量の運転資金が必要になる。加盟店のECサイトで決済された金額は、われわれが一括で加盟店に支払う。

例えばアップルでは24回払いを提供しているが、日本で売っているiPhoneの一定割合を2年分、全額いったん立て替えなければならない。これは大変なボリュームになるが、(ペイパルのお金を使えれば)何の心配も要らなくなるわけですよ。しかも資金調達コストもほぼゼロ。

われわれがIPOして、例えば1000億円増資したら、ものすごい希薄化になってしまう。株主からしたらとんでもない話。では銀行から1000億円借りようとなっても、われわれの企業規模ではそれなりの金利になる。一方で、ペイパルに貸したいところは山ほどあるから利率も低くなる。(ペイパルと組めば)あらゆる懸念がすべて払拭される。

>>インタビューの続きはこちら

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後払いPaidy「上場目前」でM&Aに舵切った真因

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