金融所得課税、岸田首相があきらめた3つの理由

「1億円の壁」越え、財務省は本気だったのか

岸田文雄首相は金融所得課税の強化を訴えたが・・・。写真は総選挙後の2021年11月に行われた記者会見の模様(撮影:JMPA)

「財務(省)の人たちもいったいどこまで本気だったのか。あの腰の折れ方を見ると、はなはだ疑わしいけどね」

2022年度の税制改正であえなく見送りとなった株式の譲渡益など金融所得への課税強化について、経済官庁のある幹部はこのように振り返る。

12月10日に決まった与党税制改正大綱においても、金融所得課税をいつまでに見直すという期限すら盛り込まれなかった。永田町の議員たちを陰に陽に振りつけていた財務省にしてみれば、完敗ともいえる結果だった。

「1億円の壁打破」とぶち上げるが…

振り返ると、財務省の振り付けは、2021年9月までは面白いように機能していた。9月の自民党総裁選の立候補者4人のうち、3人が金融所得課税の強化に言及。中でも、もっとも声高に主張していたのが岸田文雄首相(当時の肩書きは前政調会長)だった。

総裁選前の9月上旬に開いた記者会見では、「令和版所得倍増計画」と称し、「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を引き上げる」とぶち上げた。その財源の1つとして挙げたのが「金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』打破」だった。

1億円の壁とは、所得税の負担率が課税所得1億円を境目にして低下していく現象のことだ。所得が増えると累進的に税率が上がる給与所得と異なり、株式譲渡益などの金融所得は税率が一律20%であることが負担率低下の要因とされており、大衆受けを狙って「株長者」をはじめとした富裕層への課税強化を打ち出したわけだ。

>>記事の続きはこちら

この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 今見るべきネット配信番組
  • 近所で有名な「気になる夫」の生態
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT