日産がEV戦略で「現実的な路線」を打ち出す真意

世界では野心的な電動化目標の発表が相次ぐ

2021年11月29日のオンライン会見で、長期ビジョンの説明を行った日産の内田誠社長

「ビッグサプライズといえるものはなかった」。日産自動車が2021年11月29日に発表した2030年までの経営戦略について、日産を主要取引先とするある自動車部品メーカーの幹部は淡々と語った。

長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を説明したオンライン会見で、内田誠社長は「事業の再生から未来の創造へとギアをシフトする」と強調した。戦略の大きな柱は電動化だ。電気自動車や独自のハイブリッド車技術など電動化技術の開発に今後5年間で2兆円を投じる。2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を投入し、世界で販売する新車のうち50%以上を電動車とする目標を示した。

競合は野心的な目標

世界では野心的な電動化目標の発表が相次ぐ。ドイツのフォルクスワーゲンは2030年までに欧州で販売する自社乗用車ブランドの7割以上をEVとする目標を掲げ、アメリカのゼネラル・モーターズは2035年にすべての新車をEVなど排ガスゼロ車にする方針だ。

日本では、ホンダが「2040年脱エンジン」をぶち上げ、トヨタ自動車も2030年にEVを350万台販売する計画を新たに示した。こうした動きからすると、2030年度までに電動車5割以上とした日産の目標は保守的にも見える。部品メーカー幹部が冒頭のように評するのもそのためだろう。

だが、内田社長が会見で「無理のあるターゲットを示さない形で、日産のバリューを訴えていく」と強調したように、あえて現実的な目標を示したともいえる。その背景には日産ならではの事情がある。

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トヨタ「EV計画」大刷新の衝撃

ホンダに問われる脱エンジン戦略の具体化

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