岸田内閣「新しい資本主義」に専門家17人の提言

有力エコノミストが「緊急提言」の課題を突く

岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、自らを議長とする「新しい資本主義実現会議」を設置した。2021年11月8日には経済対策と税制改正に向けて「緊急提言」が公表された。

今回、18人の有力エコノミストにアンケートを行い、「緊急提言」の評価と今後議論すべき課題について17人がコメントした。

労働市場改革の必要性

複数のエコノミストからあった指摘は労働市場改革の必要性だ。三菱総合政策研究所の武田洋子 政策・経済センター長は「労働市場の流動性など根本課題を解決しなければ、何度ビジョンを描いても画餅に帰す」と答えた。

また、成長戦略では「政府が成長分野を決めて大量の資金を投入するやり方は非効率」(ニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長)、分配戦略に賃上げ企業に対する税制支援の強化が盛り込まれたことについて「補助金を用いて赤字企業の賃上げを促し、優遇することは、衰退企業に雇用を温存することになりかねない」(BNPパリバ証券・河野太郎チーフエコノミスト)という指摘もあった。

政府は、2022年春に「新しい資本主義」のグランドデザインとその具体化の方策をまとめるとしている。そのうえでも、経済の専門家たちがどんな点に注目し課題を指摘しているのかを知っておくことは有用だろう。

>>エコノミスト17人の回答はこちら

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