気が抜けない「富裕層」、増税必至で詐欺も多発

「コロナバブル」の資産急膨張で狙われる人々

“コロナバブル”による資産拡大に伴って富裕層が急膨張している。そんな中、金融所得課税や贈与税と相続税の一体化など、富裕層をターゲットとした政策が次々に浮上し、徴税強化が激しさを増している。
会員サイト「東洋経済プラス」の連載「狙われる富裕層」では、12月上旬に自民・公明両党がまとめた2022年度税制改正大綱における富裕層への課税強化方針や、多発する富裕層詐欺の実態などに焦点を当て、富裕層を取り巻くさまざまな変化に迫った。
2021年12月24日まで​以下の4つの記事を無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。

10億円がだまし取られた!
「富裕層詐欺」驚愕の実態

「アメリカで太陽光発電を手がけている企業の社長になってもらえませんか?」。1部上場企業のナンバー2まで出世した後、引退した都内の男性は数年前、そんな誘いを受けた。

富裕層に“怪しいやつら”が群がり、言葉巧みにだますケースが後を絶たない(写真:Atstock Productions/PIXTA)

男性は怪しい話だと思ったものの、上場を目指しているほどの企業であることもあり誘いを受けた。社長就任後、前社長から「上場に向け、企業規模の拡大を図るべく資本調達しよう」と持ちかけられ、男性は以前勤めていた会社の株を売却するなどして10億円余りを拠出した。

ところがだ。ある日、会社の財務データを精査していたところ、おかしな数字があることに気づいた。前社長を呼び出して問いただすと、驚愕の事実が発覚した。

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デジタルアートから未公開株まで
世代で大違い「お金の使い道」

NFTアートをはじめ、タワーマンションといった不動産の購入、未上場株への投資など、コロナ禍において30~40代の若い富裕層の消費行動が活発だ。

富裕層の間で大流行している「NFTアート」。写真はNFTアートのオークション会場の様子(撮影:尾形文繁)

一方、60〜70代の富裕層は、海外で築いたり日本からフライト(逃避)させたりしていた資産を、いかにして日本に戻すかということに目が向いている。国際的な課税強化の流れに加え、資産の安全性に対する意識も変化し、目が届く日本に戻したいという富裕層が増えているという。

外出が制限されたコロナ禍では、各世代における富裕層の消費行動や資産に対する考え方をどう変えたのか。

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税制改正大綱にちりばめられた
お金持ち「徴税強化」の衝撃

2021年12月10日、与党の税制改正大綱がまとまり、金融所得課税の増税は見送られた。

12月10日、自民・公明両党が2022年度税制改正大綱をまとめた。その中では、富裕層への徴税強化に向けた税制の見直し方針が散見された(写真:時事)

ところが、金融所得が多く影響が大きいと思われる富裕層の表情は、一様に硬いままだ。というのも、まるで金融所得課税において増税できなかった意趣返しをするかのように、富裕層への徴税強化に向けた税制の見直し方針を、大綱の至る所にちりばめてきたからだ。

その中で、富裕層が落胆した大きな見直しとは?

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迫り来る贈与・相続税の一体化
慌てふためく「富裕層」が続出

「節税するには、2022年がラストチャンス。それまでに保険を契約しましょう」。

相続税対策の王道「生前贈与」ができなくなるかもしれない(記者撮影)

こんな営業トークを繰り広げるのは、ある保険会社の営業マンだ。勧めているのは、節税効果がある生命保険。生前贈与を活用して相続税を抑えることができるため、富裕層の間では人気が高かった。

では、なぜラストチャンスになるのか。それは、生前贈与という節税手法が今後使えなくなる可能性が高まっているからだ。

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