贈与・相続税の一体化「大慌て富裕層」が増える訳

税制改正で見送られても残された時間はわずか

相続税対策の王道「生前贈与」ができなくなるかもしれない(記者撮影)

「節税するには、2022年がラストチャンス。それまでに保険を契約しましょう」

こんな営業トークを繰り広げるのは、ある保険会社の営業マンだ。勧めているのは、節税効果がある生命保険。生前贈与を活用して相続税を抑えることができるため、富裕層の間では人気が高かった。

では、なぜラストチャンスになるのか。それは、生前贈与という節税手法が今後使えなくなる可能性が高まっているからだ。

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この記事の全文は2021年12月24日まで無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。デジタル特集「狙われる富裕層」では以下の記事を配信しています。

富裕層、世代で異なる「お金の使い方」

「富裕層詐欺」巧みにだまされる驚愕実態

税制改正大綱にみる「富裕層の苦難」

贈与・相続税の一体化、大慌て富裕層が続出

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