税制改正大綱にちりばめられた「富裕層の苦難」

金融所得課税の増税見送りも全く安心できず

12月10日、自民・公明両党が2022年度税制改正大綱をまとめた。その中では、富裕層への徴税強化に向けた税制の見直し方針が散見された(写真:時事)

「金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある」

12月10日、自民・公明両党がまとめた2022年度税制改正大綱のこの文言に、溜飲が下がった投資家は多かっただろう。

そもそも、岸田文雄首相は政権発足当初、「成長と分配」路線の実現に向けて、株式の配当や売却による金融所得について、増税を声高に訴えていた。

それが一転、市場関係者の猛反発や株価の急落という事態を受けて、発言はみるみるトーンダウン。結果として課税のあり方について「検討する」と表明しただけで、肝心の見直し期限すら大綱に盛り込めなかったわけだ。

ところが、金融所得が多く影響が大きいと思われる富裕層の表情は、一様に硬いままだ。というのも、まるで金融所得課税において増税できなかった意趣返しをするかのように、富裕層への徴税強化に向けた税制の見直し方針を、大綱の至る所にちりばめてきたからだ。

中でも、富裕層がため息を漏らすのが「財産債務調書制度」の見直しだ。

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税制改正大綱にみる「富裕層の苦難」

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