最大100万円!「新築住宅への補助金」新制度の中身

住宅取得検討中の子育て・若者夫婦世帯は必読

国土交通省が創設予定の「こどもみらい住宅支援事業」とは?(写真:シルバーブレット/PIXTA)

令和3年度補正予算案が閣議決定した。その目玉政策として国土交通省が創設予定なのが、「こどもみらい住宅支援事業」だ。子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修をしたりする際に補助金を交付するという。今まさに住宅の取得やリフォームを検討している人には、見逃せない制度になるだろう。

若者夫婦世帯とリフォームする世帯が対象

こどもみらい住宅支援事業は、「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラル」を目的としているので、対象者や対象住宅などに次のような条件がある。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

(1)高い省エネ性能を有する注文住宅を新築する/子育て世帯または若者夫婦世帯

(2)高い省エネ性能を有する新築分譲住宅を購入する/子育て世帯または若者夫婦世帯

(3)一定のリフォームをする/住宅の所有者(法人を含む)、居住者または管理組合・管理組合法人

ここでいう子育て世帯とは「申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の夫婦」のことだ。居住するために新築したり購入したりする、いわゆるマイホームが対象。

注意点は、この補助金を申請するのが住宅を所有する世帯ではなく、住宅の施工や販売、リフォーム工事を行う事業者である点だ。定められた登録事業者と工事請負契約または売買契約を結ぶことが前提となっている。

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