12月8日、「中国版ツイッター」と呼ばれる短文投稿サイトの微博（ウェイボー）が香港証券取引所に上場した。2014年にIPO（新規株式公開）を行ったアメリカのナスダックとの重複上場となる。
これにより、微博は電子商取引（EC）大手の阿里巴巴（アリババ）、オンラインゲーム大手の網易（ネットイース）、動画配信サービス大手のBilibili（ビリビリ）、ネット検索大手の百度（バイドゥ）などに続いて、アメリカから（中国の主権下にある）香港に「里帰り上場」を果たした中国関連銘柄の1つとなった。
しかし上場初日の香港市場は、微博を手荒に出迎えた。同社は香港での売り出し価格を1株当たり272.8香港ドル（約3973円）に設定。これは12月7日のナスダックでの終値である1ADS（アメリカ預託株式）当たり33.48米ドル（約3803円に相当）を、わずかに上回る水準だった。ところが、初日の取引開始直後から株価は急落し、終値は売り出し価格より7.18％安い253.2香港ドル（約3688円）に沈んだ。
アメリカでの非上場化を断念
財新の取材によれば、微博は2021年初めにアメリカでの非上場化の検討を開始。同年6月の時点では、いったん非上場化した後で香港に再上場する計画を立てていた。しかし同社はその後、手続きに時間がかかり不確実性が高い非上場化を断念し、香港への重複上場に切りかえた。
微博の決算報告書によれば、2021年7～9月期の売上高は前年同期比30％増の6億700万ドル（約690億円）、純利益は前年同期の5.35倍の1億8200万ドル（約207億円）と、足元の業績は好調だ。2021年9月の月間アクティブユーザー数は、前年同期比12％増の5億7300万人に達している。
にもかかわらず株価が冴えないのは、同社の経営が中国政府による規制強化に直面しているからだ。2021年9月のデータセキュリティ法や同年11月の個人情報保護法など、ネット上でのデータの取り扱いを厳格化する法令が相次いで施行されるなか、中国の個人データを大量に保有する微博の株を買うのはリスクが大きいと、投資家の多くが判断している。
同社株の2021年の最高値は、ナスダックで7月7日につけた1ADS当たり64.7ドル（約7349円）だった。しかし5カ月後の12月初めの株価は、その半値近くにまで落ち込んでいる。
（財新記者：朱昊宇、関聡）
※原文の配信は12月8日
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