「誰が」「何を」伝えるかで自粛行動は変わるか

緊急事態宣言下で情報介入実験を実施

緊急事態宣言下の公園の様子。写真と本文は直接関係ありません(撮影:梅谷秀司)

日本ではワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いている。しかし、オミクロン株の発生など新たな不安はつねにあり、感染症対策には引き続き注意を払いたい。

本稿では、2020年4月、新型コロナウイルスの第1波が日本を襲った当時、政府からの外出自粛要請に従わない人が一定数いたことを踏まえて行った、筆者らの行動経済学分野の研究を紹介したい。

記事の全文は、東洋経済プラスの連載「経済学者が読み解く現代社会のリアル」でお読みいただけます。

行動経済学の研究対象の柱の1つに、「情報介入による行動変容」がある。当時、日本でも大々的に行われた、「未知のウイルスの危険を訴えつつ外出自粛を要請する」という情報介入に、応えなかった人がいたのはなぜだろうか。

理由の1つは、「燃え尽き効果」だろう。同じことを何度も繰り返し聞くうちに、そのメッセージの重要性を忘れてしまうのである。では、どのように情報を与えれば「燃え尽きた」人々を再び外出自粛に導くことができるのか。

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