独アウディ､中国｢EV工場｣の建設計画が足踏み ｢中国政府の許認可に遅れ｣と独メディア報道

アウディは中国第一汽車集団と共同でEV専門の新たな合弁会社を立ち上げた。写真は既存の合弁会社で現地生産しているEV「e-tron」（一汽アウディのウェブサイトより）

ドイツの高級車メーカーのアウディが中国で計画しているEV（電気自動車）の現地生産プロジェクトが、中国政府の許認可の遅れにより足踏みしていることがわかった。11月29日、ドイツの自動車専門メディアの『アウトモビルウォッヘ』が、アウディ関係者からの情報として報じた。

この報道によれば、ドイツ経済エネルギー省の後押しにより、プロジェクトは中国の所管当局の許認可を12月中に得られる可能性があるという。アウディの中国法人は11月30日、財新記者の照会に対して「関係する各方面が緊密なコミュニケーションを取っている」とコメントした。

アウディは2020年10月、中国の国有自動車大手の中国第一汽車集団（一汽）と高級EVを共同生産することに合意し、覚書を結んだ。2021年3月には合弁会社の「アウディ一汽新能源汽車」を新たに設立、資本金の60％をアウディおよび親会社のフォルクスワーゲン（VW）が、40％を一汽が出資した。つまり、合弁会社の経営権を（外資である）アウディ側が握ったということだ。

外資規制緩和で合弁会社を新設

中国の自動車産業では、中国政府が1994年に施行した外資規制が20年余りにわたって維持されていた。外資系メーカーが乗用車を現地生産する場合、中国メーカーとの合弁が義務づけられ、外資側の出資比率は50％以下に制限された。しかし2018年4月、中国政府はこれらの規制を段階的に緩和し、5年以内に全廃すると発表した。

そして、規制緩和の最初の対象に選ばれたのがEVなどの「新エネルギー車」だった。これを受けて、2018年7月にはアメリカのEV大手のテスラが、100％出資の現地法人による工場建設を上海市で開始した。

（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

本記事は「財新」の提供記事です

アウディがEV生産のために新たな合弁会社を立ち上げたのも、この規制緩和が背景だ。一汽と結んだ覚書によれば、アウディとポルシェが共同開発したEV専用車台「プレミアム・プラットフォーム・エレクトリック」をベースにした（中国市場向けの）新型車を開発し、2024年に量産を始める計画だった。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は12月1日