「ウッドショック」が問い直す日本の木材安全保障

住友林業社長が警鐘、国内林業の深刻な実態

住友林業の光吉敏郎社長は「ウッドショックは日本の木材安全保障の問題を浮き彫りにした」と語る(撮影:今井康一)
2021年の住宅業界は、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材の供給不足と価格高騰に見舞われ、国産材に改めて注目が集まった。一方、需要が増えても供給面でそれに対応できない日本の林業の脆弱性もまた浮き彫りになった。
2022年以降、「木」をめぐる動きはどうなっていくのか。国内ハウスメーカー大手で、林業再生事業に取り組む住友林業の光吉敏郎社長に聞いた。

木材価格はコロナ前には戻らない

――住友林業の住宅事業はアメリカが稼ぎ頭です。2022年以降も住宅需要は続きますか。また、木材価格の先行きをどうみていますか。

木材高騰の震源地であるアメリカでは、コロナ禍で在宅勤務が普及し、中古住宅の流通在庫も激減して、新築住宅へのニーズが瞬く間に高まった。

アメリカの人口は増えていて、増えている人口の年代も「Z世代」と呼ばれる25歳から34歳、「ミレニアル世代」の35歳から44歳の比率が一番大きい。この人たちが住宅購買層で、現状でも約400万戸の供給が不足している。

住宅着工数が好調な状況が続くと、コロナ前の木材価格には戻らないのではないかというのがわれわれの見立てだ。中国では建築だけでなく、土木でもかなり木材を使う。ここに木材が集まり、世界の木材価格高騰に大きな影響を与えている。

木材のみならず、銅や鉄骨、原油を材料とする接着剤も高騰している。コロナ収束後に経済が本格的に復活してくると、人件費の上昇も深刻化すると思う。>>記事の続きはこちら

この記事は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。デジタル特集「トップが語る大予測2022年」では以下の記事を配信しています。

「ウッドショック」が問い直す日本の木材安全保障

大成建設が再生エネや改修工事に注力するわけ

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 今見るべきネット配信番組
  • 近所で有名な「気になる夫」の生態
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT