新生銀、株主総会ドタキャンが残した後味の悪さ

少数株主の利益がないがしろにされていないか

新生銀行はTOBに対して「反対」から「中立」にスタンスを変え、買収防衛策の導入を撤回した(撮影:今井康一)

土壇場で最大の「山場」が消えた。

11月24日の17時30分、新生銀行は翌25日に開催予定だった臨時株主総会を中止すると発表した。臨時総会では、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対する買収防衛策発動の賛否が問われる予定だった。

新生銀行はこれまでSBIが9月から開始したTOBに対して反対意見を表明し、同社の工藤英之社長は「経営権をとるのであれば、経営体制の全体像を株主に提示すべきだ」とSBIを批判していた。

SBI側は買収防衛策が導入された場合、TOBを撤回すると表明しており、株主総会は銀行業界初の敵対的TOBの今後を占う、重要な場となるはずだった。

なぜ、異例のドタキャンが発生したのか。

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