NTTの3000億円「グリーン債」に投資家殺到の必然

発行企業にとっては「一石二鳥」の調達手段に

環境債を発行した企業は、調達した資金で何を実現したのかのレポートを定期的に発表する。写真は2020年6月にNTTが発行した環境債のレポート(記者撮影)
企業にとって自発的、付随的な活動にすぎなかったものが、いまや「生命線」といえる要素に――。「脱炭素」などのSDGs関連施策を軽視すると、もはや事業が立ちゆかなくなる業界が増えている。逆に、これを好機ととらえ躍進しようとする企業も。ビジネスとSDGsの最前線を追う。今さら聞けないSDGsの基礎はこちら

 

3000億円分の発行に対し、実に約9000億円分の応札が殺到した。

NTTは10月、グリーンボンド(環境債)の発行で3000億円の資金の調達に踏み切った。業界関係者らが驚愕したのは、3000億円という金額の大きさだ。1事業体としては「世界最大規模」(NTT)となる。

さらに注目すべきは、冒頭のとおり、発行額の約3倍に当たる応札があったことだ。最終的な買い手は国内外で200を超え、JAや地方銀行、事業会社など、顔ぶれも多岐にわたっている。

企業の「グリーン化」に欠かせない手段に

グリーンボンドとは、「企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト(地球温暖化など環境問題の解決に資する事業)に要する資金を調達するために発行する債券」(環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」より)のことだ。

社会や環境のためになるよう、使い道を決めて発行する債券を「ESG債」と呼ぶが、グリーンボンドもその一種。中でもグリーンボンドは発行額の大きいメジャーな形態の1つで、企業が「グリーン化」を進める際の資金調達手段として活用が急拡大している。

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