「45歳定年制」はエリートの論理だといえる根拠

日本の労働市場は条件がまだ整備されていない

早期定年制をいきなり提唱されても唐突感がぬぐえないと語る岡部氏(写真:本人提供)
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が提言した「45歳定年」。これに社会保障の側から反論したのが、明治大学公共政策大学院専任教授の岡部卓氏だ。岡部氏は、早期定年制は強者の論理だとし、日本の労働市場では受け入れられないと断じる。俗に言う中高年の“窓際族”や“お荷物社員”にも、別な角度から光を当てると輝くかもしれないと説く。

日本ではフリーランスで仕事をする方もいれば、会社員として定年まで働く人もいる。45歳定年という考え方があることは否定しないものの、日本の労働市場はそれを受け入れる条件が整備されていない。賃金や待遇、労働環境が柔軟に整備されていることが前提だが、労働基準法や就業規則で同意されていないのに、いきなり提唱されても唐突感がある。

人件費の抑制と結び付けた発言にも映る

今回の発言は、雇用の活性化や流動化など、労働市場に有益な面があると考えてのことだろう。だがそのためにどの程度の情報発信をしてきたのかが見られない。むしろ、若いうちに低賃金で雇用して、一定年齢になると定年という名の下にリストラをするという、人件費の抑制と結び付けた発言にも映る。その後の労働人生や就業への配慮がない中でこのように述べることは不見識だ。

例えば退職金については、「企業に対する貢献」という見方もあれば、「賃金後払い」とも指摘されている。賃金後払いであるなら、普段の給与に上乗せしても構わないはずだ。会社への貢献なら、一般的には役職に対し退職金が支払われているが、こうしたロジックが45歳定年でどうなるのか、制度を再設計する必要がある。>>記事の続きはこちら

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45歳定年制はエリートの論理である根拠

東大教授が「40歳定年制」を提唱した真意

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