いまだ支持伸びぬ野党が魅力取り戻す3つのカギ 密着取材の映画が反響呼んだ小川淳也氏が語る
日本復活に向けて必要なこととは？（デザイン：杉山未記）
10月31日投開票の衆院選に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。
衆院選で、平井卓也・前デジタル相（自民党）との激戦が話題となった香川1区の小川淳也・前衆議院議員（立憲民主党）は、「将来的には北欧型に近い社会に」が持論だ。2020年の公開の映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で注目を浴びた小川氏が、総選挙後の政治の課題を語った。（インタビューは10月12日に実施）。
『週刊東洋経済』11月1日発売号では「『安売り日本』はもう限界 ニッポン再生計画」を特集。総選挙後の日本の行く末を見据え、中長期の視点から日本復活への道筋を分析。経済成長、賃金・雇用、日本型経営と産業、移民、環境・エネルギー、外交・安保などの論点と最新データから、今後の日本の針路を占った。
若い世代ほど「高負担、高福祉」の傾向が強い
立憲民主党は消費減税をうたっており、私もその必要性は理解している。しかし、長期的には法人税や所得税の累進性回復、相続税や消費税なども含め、北欧型の税制改革を議論せざるをえない。
これは財務省的な財政収支偏重論に立ったものではない。社会全体を持続可能な形にソフトランディングさせるための、政策の全体像を踏まえた取り組みだ。
負担と受益に関して、ある思考実験をいろいろな人に提示している。
あくまで極端な例として聞いてほしいが、例えば消費税と反対給付を単純化して、「消費税ゼロ＆ベーシックインカムゼロ」から「消費税100％＆ベーシックインカム毎月10万円。ただし医療・保育・教育・介護など社会福祉すべて無償かつ社会保険料負担ゼロ」まで選択肢を設けて選んでもらう。
これまで圧倒的多数が選んだのは後者、つまり「高負担、高福祉」の選択肢だ。かつ若い世代ほどその傾向が強い。つまり、みんな負担が嫌なのではなくて、税を預ける政治に信頼が置けないということなのだ。
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