破産した｢中国半導体大手｣､再建に7組が名乗り 紫光集団､グループ全体の一括売却へ大詰め

紫光集団は過剰債務などによる資金繰り悪化で経営が行き詰まり、中国の企業破産法に基づく破産・再編プロセスが進められている（写真は同社ウェブサイトより）

中国の国有半導体大手、紫光集団の破産・再編プロセスが大詰めを迎えている。10月18日、北京市第1中級人民法院（地方裁判所）が主催する第1回の債権者会議がオンラインで開催された（訳注：紫光集団の破産の経緯については『中国の半導体大手｢紫光集団｣が破産の崖っ縁』を参照）。

この会議の目的は、債権者が届け出た保有債権の確認と審査で、届け出は10月8日に締め切られた。紫光集団は債権者会議の開催後に開示した情報のなかで、管財人が債権の予備審査をすでに完了し、破産・再編プロセスの対象となる債務の金額が基本的に確定したとしている。

一方、財新記者の取材に応じたある債権者によれば、今回の会議には400組を上回る債権者が参加し、1000億元（約1兆7749億円）を超える債務が確定された。しかしなお、500億元（約8875億円）を超える債務が確定していないという。

「紫光集団傘下の事業会社の年間売上高は合計1000億元に満たないが、一定の返済能力を有している」と、この債権者は指摘する。

EC最大手のアリババもスポンサー候補に

今回の破産・再編プロセスは、グループ全体を投資家に一括売却する前提で管財人が調整を進めてきた。債権者会議後の情報開示では、合計7組が紫光集団の買収に名乗りを上げていることが初めて明らかになった。

財新記者が独自に入手した情報によれば、北京市政府が紫光集団に派遣した特命チームが2021年1月から潜在的な投資家への接触を開始し、合計14組が関心を示した。この14組は、同年5月に拘束力のない買収計画と希望価格を特命チームに提出。翌6月、そのなかの5組が候補に選出された。

この5組は、具体的には広東省政府系の投資企業の広東恒健投資控股、北京市政府系のIT企業グループの北京電子控股、江蘇省無錫市政府系の投資会社の無錫産業発展集団、電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）、2つの投資会社が共同設立したプライベートエクイティファンドの智路建広である。希望価格はいずれも500億元（約8875億円）から600億元（約1兆650億円）の間と見られている。

本記事は「財新」の提供記事です

その後、2021年7月に管財人が再建スポンサーの公募を発表したのに伴い、新たに2組が候補に加わった。その1つは中央政府直属のIT企業グループの中国電子科技集団（CETC）、もう1つはハイテク投資ファンドの武岳峰科創（サミットビューキャピタル）と上海市政府系の投資会社の上海国盛集団が組成したコンソーシアムだ。

（財新記者：何書静、張而弛）
※原文の配信は10月18日