明治発、昭和経由の「化石経営モデル」壊す具体策

経営共創基盤・冨山氏が語る日本企業の今後

中小企業が生産性を向上するには、量の追求とコスト削減を優先する考え方から脱却し、付加価値向上と単価引き上げに取り組むべきだ、と冨山氏は語る(撮影:尾形文繁)
2040年という長期視点で日本を立て直すために、経済の牽引役である企業が稼ぐ力を取り戻す必要がある。日本企業は1990年代以降、競争力を落としてしまった。その原因は何で、どうすれば復活できるのか。また、働く人々も恩恵を受けられるのか。企業再生に詳しい経営共創基盤グループ・冨山和彦会長に聞いた。

 

――日本の経済の低迷は日本企業の収益力低下が原因の1つです。稼ぐ力を取り戻すには何が必要でしょうか。

そもそも日本企業が「稼げなくなっている」という自覚に乏しい。それは企業の側にも、社会全般にもいえる。日本企業の利益水準はアメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と比較すると、雀の涙ほどしかない。所得の源泉は企業収益だが、それが増えないので個人の所得も持続的に増えない。

アベノミクスで日本経済が成長したという人がいるが、大して成長していない。この程度で成長か分配かという議論をするのは切ないだけだ。分配比率を増やせば、その一瞬の所得は増えるが、持続的に所得を増やすには企業の生産性を上げていかないといけない。

2040年という長期視野で考えるなら、どの分野が伸びるといった予想をしても当たらない。必要なのはイノベーションであり、イノベーションのための投資だ。

イノベーション投資はハイリスク投資なので借入金で賄うわけにはいかない。資金の源泉は利益であるべきだ。つまり、継続的にイノベーション投資を行うには、高い収益力が必要になる。収益力が低いと投資余力もなくなり成長力が落ちるという悪循環になる。

――しかし、イノベーションを起こせないと収益力も高まらない……。

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小川淳也・前衆院議員×五百旗頭薫・東大教授

イノベーションに不可欠な自立自律

日本に北欧型の「積極的労働市場政策」が必要だ

日本に「高度外国人材」が必要なこれだけの理由

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