マンション管理をめぐるトラブルが絶えない訳

変わりつつある住民と管理会社の関係性

日本の分譲マンションは670万戸を超え、全国で約1600万人がマンションが住んでいる。マンションの住民や理事会にとって、管理をめぐる悩みが尽きることはない。
コロナ禍で急増した置き配や騒音に加え、定番ともいえる大規模修繕の問題、管理会社との付き合い方など、住民が直面する問題は多岐に渡る。
会員サイト「東洋経済プラス」の連載「マンション管理 異常事態」では、マンションにおける最新トラブルの実態や、管理を採点する新制度の問題に焦点を当てた。また、頼れるマンション管理会社の上位100社を独自にランキングした。
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「騒音、喫煙」急増する深刻問題

掃除機の音などで隣人とトラブルに発展するケースも(写真はイメージ、写真:South_agency/iStock)

「隣の家から聞こえてくる掃除機の音が、やたらとうるさい」「ドライヤーの音が気になる」

共同住宅であるマンションでは、コロナ禍で住民の自宅での滞在時間が増えたことで、冒頭のように周囲のちょっとした音などが気になり、それが大きなトラブルに発展するケースが続出している。

このような問題に対して、住民はどう対応すればよいのか。

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管理組合でドロドロ「世代間抗争」

豪華なタワーマンションで、内部の人間関係がドロドロしているケースもある(写真はイメージ、撮影:今井康一)

「理事会の世代間抗争には疲れ果てた」――。

東京・江東区のタワーマンションで理事を務める田中篤美さん(仮名、40代)は、ため息交じりにこうつぶやいた。田中さんのマンションでは、約20人の理事の間で“いがみあい”が絶えない。

「理事会でよくもめるのは、修繕箇所の優先順位。子育て世代の理事と高齢理事のグループの間でなかなか折り合いがつかない」(田中さん)

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頼れる管理会社「トップ100社」

かつてはマンションの住民が少しでも管理費用を安くしようと、管理会社を選別していた。しかし今は立場が逆転し、「管理会社が受託するマンションを選別する時代」へ突入した。

そのような中、住民は頼れる管理会社をどう評価すればよいか。東洋経済は、マンション管理業協会のホームページに掲載されている会員352社の管理実績や財務状況を集計し、2つの指標を基に上位100社をランキングにした。

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管理会社が逃げ出す深刻度

管理組合と管理会社との関係に再考を迫られている(写真はイメージ、記者撮影)

「今は管理会社がマンションを選別する時代だ。うちのような地場企業には、管理を打ち切られたり、委託先が見つからないマンションからの依頼が舞い込む」。東京都内の中堅管理会社社長はそう話す。

かつてのマンション管理業界は、管理戸数がモノを言う世界だった。だが、潮目は変わった。管理戸数を競い合う時代は終焉し、各社は「量より質」へと舵を切り始めた。

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管理を採点する新制度の盲点

見えにくい管理の状態を客観的に評価できるか(記者撮影)

2022年4月から「マンション管理適正評価制度」が始まる。音頭を取るのはマンション管理会社の業界団体である、マンション管理業協会だ。

「適切な管理が行われているマンションが、中古市場で評価されるようにしたい」。管理協の担当者は意気込む。しかし、現場の管理会社や管理士の間からは実効性について疑問の声が上がっている。

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