携帯3社「うわべ改善策」に残る不適切販売の火種

公取委の指導に対応も、不利益構造は変わらず

ドコモ、KDDI、ソフトバンクは公取委の指導を受け、ショップ施策を改めた。だが、代理店関係者からは「中身がまったく伴っていない」と不満の声が上がる(記者撮影)

真に実を伴うのか、それとも形だけなのか――。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は10月13日、携帯ショップを営む販売代理店に対する評価制度などについて改善策を発表した。厳しい取引条件や販売ノルマを一方的に課してきたことを公正取引委員会が問題視、3社に改善要請を出していたが、そのアンサーが出た形だ。

同日、定例会見に臨んだ公取委の菅久修一事務総長は「(公取委が3社に対して指摘した)独占禁止法上および競争政策上の考え方を踏まえて改善を行った、または行おうとしている」と前向きに評価した。

ところが、代理店関係者らは「実態はほとんど改善されていない。今後も代理店施策を原因とした不適切販売は続くに違いない」と突き放す。どういうことなのか。携帯大手3社や代理店関係者への取材を通じて実態に迫った。

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