日本には北欧型の「積極的労働政策」が必要だ

BNPパリバ証券経済調査本部長・河野龍太郎氏に聞く

河野氏は「非正規社員のセーフティーネット拡充」を提案(撮影:尾形文繁)
グローバル化とIT化の進展で、先進各国では中間層が消滅し、経済格差が広がっている。日本では特に潜在成長率の低迷が顕著で賃金も一段と低く、消費が増えない。
では、日本においてどのような改革が必要か。マクロ経済、経済政策論を専門とするBNPパリバ証券経済調査本部長の河野龍太郎氏に聞いた。

 

――世界的に中間層の消滅による格差拡大が顕著になっています。日本でも同様のことが起こっているのでしょうか。

先進国では1980年代まで、高いスキルを持っていない人でも大企業の工場労働や補助的な事務職で比較的高い賃金を安定的に得られた。ところが1990年代からグローバリゼーションやICT(情報通信)革命が起きたことで、中レベルのスキルを持つ人の雇用が生産拠点の海外移転や自動化で代替された。これが、欧米で中間層が瓦解した理由だ。

日本でも、生産拠点の海外移転が進んだが、それを穴埋めする収益性の高い投資機会が生まれなかった。中間的な賃金が支払われていた製造現場での良好な仕事に代わって現れたのは、教育訓練の機会が乏しくセーフティネットに欠ける非正規雇用だった。非正規の増大が格差拡大につながったといえる。

グローバリゼーションやICT革命は、高い教育を受け高いスキルを持つ人に恩恵をもたらす。富裕層は高い教育のお陰で自らが高所得を得ていると認識しているので、自分の子どもにも高い教育を受けさせたいと考える。

教育に力を入れる余裕がない

昔は比較的高い所得の人も、そうでない人も同じ地域に混住していた。1980年代ごろから高い所得をもらっている人は公教育に不満を持ち始め、より高い教育を受けられるところを目指して、「孟母三遷」を行い始めた。この現象は米国で顕著だが欧州や日本でも観測される。

教育は、社会保障と同様、新自由主義的な政策(小さな政府・市場機能重視)の影響を最も大きく受けた分野で、これも世界的に共通する。中間層から転げ落ちた人々は教育に力を入れる余裕がなくなっている。

教育というのは外部経済性、つまり、一緒に学ぶ他の生徒の影響度が高く、学校の質は先生の差というより、優秀な生徒が集まっているかどうかにより大きく左右される。高い所得をもらうスーパーカップルが増えていて、その子供がよい教育を受けるとさらに高い所得が得られ、そうでない人との間で格差拡大が進む。

教育格差・貧富の格差の固定化が、米国では2世代、40年近く続いている。日本でも東京大学をはじめ偏差値の高い大学は富裕層の子弟が行く学校になってしまった。

――日本でも格差の拡大、社会の分断は避けられないのでしょうか。

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対談/小川淳也・前衆院議員×五百旗頭薫・東大教授

日本には北欧型の「積極的労働政策」が必要だ

イノベーションに不可欠な2つの「ジリツ」

日本に「高度外国人材」が必要なこれだけの理由

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