投資マネー殺到!スマニュー「米国躍進」の舞台裏

評価額は2100億円、米大統領選きっかけに拡大

スマートニュースが10月20日、衆議院議員総選挙(10月31日投開票)の期日前投票所を地図に表示する「期日前投票マップ」の機能を提供開始。ニュースのキュレーション以外の機能も拡充を進める(画像:スマートニュース)

調達額、251億円――。今年9月、ベンチャー企業による1度の資金調達では日本で過去最高規模になることを発表したのが、日本とアメリカでニュースアプリを展開するスマートニュースだ。

調達先は、アメリカのヘッジファンドやベンチャーキャピタル(VC)、任天堂創業家の資産運用会社などで、企業評価額は2100億円を超えた。これは、国内の未上場ベンチャーではAI(人工知能)開発のプリファードネットワークスに次ぐ金額だ。

スマートニュースの鈴木健CEOは「国内に限らず、アメリカやヨーロッパ、アジアなど海外の投資家からかなり多くの引き合いがあった」と手応えを語る。同社の累計調達額は、今回で443億円に達する。

将来的な株式上場の可能性については、「投資家は大きな期待を持っている。どんな形での"恩返し”になるかは是々非々で判断していく」(鈴木氏)と述べるにとどめた。

グノシーに差を付けた理由

なぜ、ここまで高く評価されているのか。同じくニュースアプリを運営する競合ですでに上場しているニュースアプリ「グノシー」は業績不振に陥っており、株価も低迷した結果、時価総額は約150億円(10月時点)とスマートニュースの10分の1以下に留まる。

スマートニュースが高く評価される背景の1つには、日本でのユーザー数が堅調に推移している点がある。あるVC幹部は、「日本ではフェイスブック以上の月間アクティブユーザー数を抱えている」と明かす。同社のビジネスモデルはプラットフォーム上の広告収入で成り立っており、ユーザー数は重要な経営指標だ。

ユーザー数伸長の背景には、ニュース配信以外の機能の拡充がある。

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