ユニクロ、異例の「慎重計画」の裏で試される難題

在庫適正化や人権問題への対応が迫られる

前期は好調な販売が続いた国内ユニクロだが、今2022年8月期は減収減益を見込む(撮影:今祥雄)

柳井正会長兼社長の下、成長を至上命令にしてきたカジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。しかし今期は打って変わって、売り上げを無理に追わずに足場固めの1年とする姿勢を鮮明にした。

同社が10月14日に発表した今2022年8月期の業績予想は、売上高2兆2000億円(前期比3.1%増)、営業利益は2700億円(同8.4%増)。これまで毎年のように期初の売り上げ計画では8~10%程度の成長を掲げてきたことと比べると、慎重ともいえる数字が並んだ。

国内ユニクロは19年ぶりに減収減益計画

中華圏(グレーターチャイナ)や東南アジアなどが牽引する海外ユニクロ事業は引き続き増収増益を計画する一方、気になるのは国内ユニクロ事業の停滞だ。

成長の柱が海外に移った現在でも、全社営業利益のおよそ5割を稼ぐ国内ユニクロだが、今期は2003年8月期以来となる減収減益の期初計画となった。

2021年8月期は在宅需要に合った部屋着やエアリズムマスクなどが人気で、国内ユニクロ事業の売上高は4%増、営業利益は17%も伸びた。販売が好調だったことに加え、値引きの抑制や原価改善が進んだことなどで粗利益率が上昇した。

ファストリは減収減益を見込む要因として、経済活動が徐々に正常化していく中、前上期にあったコロナ特需が一定程度落ち着く点を挙げる。実際、足元では9月の国内既存店売上高が前年同月比で19.1%減と、苦戦を強いられている。

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この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。記事では、国内の減収減益計画を掲げた背景、そして人権問題をめぐり柳井会長が語った内容などについて考察しています。

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