台湾の最大野党が「蔡英文」の牙城を崩せない憂鬱

民意と乖離目立つ対中姿勢、カギは経済の議論

4年に1度行われる総統選挙では台湾の行く末が焦点だが、国民党の中国融和姿勢は台湾社会の主流になりえない(写真:Annabelle Chih/NurPhoto/共同通信イメージズ)
「台湾はもはやアジアの孤児ではない」。10月10日に台湾の蔡英文総統が中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で行った演説は、自信に満ちあふれていた。これまで国際社会から疎外されていた台湾は、米中対立の最前線であることや半導体をはじめとする国際的なサプライチェーンの要として注目を集め、欧米から要人訪問やワクチン支援が相次いでいる。
一方、台湾内では9月25日、蔡英文氏率いる与党・民主進歩党(民進党)と対峙する最大野党で中国寄りの中国国民党(国民党)が主席選挙を実施。親米派とされるベテランの朱立倫元主席が当選した。
台湾では年明けから2022年統一地方選挙、それが過ぎると2024年の総統選挙に向けた動きが本格化する。台湾の国際的評価を高めた蔡英文政権に挑む国民党の動きは、今後の台湾政治や中台関係などにどう影響するのか。台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸教授に聞いた。

国民党の政権復帰は厳しい

――2024年の総統選挙も意識される中、国民党の主席がベテランの朱立倫氏になりました。2024年に政権交代は起こりそうですか。

国民党が政権に復帰するのはかなり厳しいと見ている。国民党の路線は台湾の主流の民意から外れているからだ。

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台湾加盟申請で問われる岸田新政権の手腕

申請で激突、台湾と中国に求められる条件

 

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