「大深度法は違憲」住民訴訟弁護士が訴える大問題

外環道陥没事故が示したリニア工事の危険性

国土交通省は大深度地下の工事では「地上に影響はない」と答弁していた(編集部撮影)
地権者の同意や補償を行うことなく地下深くの工事を認める「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(大深度法)。国は「地上に影響は生じない」と説明してきたが、東京外かく環状道路(外環道)の工事によって陥没事故が発生した。
沿線に住む住民らは2017年、外環道の工事について国の大深度地下使用認可の取り消しなどを求める訴訟を起こし、現在も東京地裁で係争中だ。原告代理人を務める武内更一弁護士に陥没事故やJR東海のリニア中央新幹線工事の評価について聞いた。

「地表に影響はない」はフィクションだ

――「地上に影響は生じない」と信じられてきた大深度地下の工事で、陥没事故が起きてしまいました。

大深度法の最大の問題は、「地表に影響はない」という虚構、フィクションを前提にした法律ということだ。(大深度法の立法の前に有識者を集めて議論した)調査会答申でも、実質的に地表に影響はありうると書いてある。

ところが、国会では「地表には影響がない」という答弁が繰り返された。地表に影響があるとなれば、その補償をしなればならず、地権者の承諾なしにトンネルはつくれない。

(調査会の)答申にも書いてあるが、大都市では地権者に了承を取るのは困難で、地権者の承諾なしで工事ができないかを追求した。それで地表に影響はないことにした。しかし、それはウソだったことが明らかになった。>>記事の続きはこちら

この記事は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。デジタル特集「日本のインフラ 大問題」では以下の記事を配信しています。

調布の道路陥没で露呈、大深度地下法の根本問題

リニア工事に適用される大深度法の虚構と現実

外環道陥没で問題化、大深度法でも安全ではない

地盤工学の専門家が警鐘「リニア工事は慎重に」

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 逆境からの人々
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
トレンドライブラリーAD
人気の動画
スバリスト、トヨタ購入者とまったく異なる嗜好
スバリスト、トヨタ購入者とまったく異なる嗜好
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
実家が迷惑施設化「7戸に1戸空き家」日本の大問題
実家が迷惑施設化「7戸に1戸空き家」日本の大問題
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
持たざる国・日本に大激震<br>エネルギー危機が来る

脱炭素の移行期に化石燃料の争奪戦が勃発。天然ガスの価格は歴史的な急騰を記録しました。余波はサプライチェーンの混乱から世界経済の後退懸念、原発待望論まで広がります。資源小国の日本が生き残る道はあるのでしょうか。

東洋経済education×ICT