みずほ「システムトラブル」続発の根因と病巣

金融庁が「みずほに任せておけない」と激怒

みずほフィナンシャルグループの大規模なシステム障害が止まらない。事態を重く見た金融庁は今年9月、検査途中で業務改善命令を出すという「異例」の措置に出た。
金融庁はシステムだけの問題ではなく、3行統合から現在に至るまで培われてきたみずほという組織やガバナンスも問題視している。そこで、会員制サイトの東洋経済プラスでは、「みずほ 解けない呪縛」と題し、全4回でみずほに巣くう病巣に迫った。

みずほ「システム障害」が終わらない真因

システム障害の続発で8月に謝罪会見を行ったみずほFGの坂井辰史社長(左)とみずほ銀行の藤原弘治頭取(右)(撮影:尾形文繁)

今のままでは、いつまでたっても障害が収まることはなく、今後、永遠に続くのではないか──。

システムを担当するみずほ銀行の中堅行員は、こんな不吉な“予言”を口にする。

みずほでは、2021年2月から9月にかけて、実に8回ものシステムトラブルが発生。担当者が今後を危ぶむ理由は、障害の原因を詳細にみていくとわかる。

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「数十年に1度」の営業店改革に顧客の不満爆発

行員用マニュアル。ここから営業店改革の狙いがわかるる(編集部撮影)

手元にみずほがまとめた「新営業店体制業務運営マニュアル」と題した文書(写真)がある。

これは東洋経済が独自に入手したもので、営業店改革の概要や具体的な現場対応などをまとめた行員用のマニュアルだ。

資料をめくると、みずほが自ら「数十年に1度」と評する大規模な改革の全貌が見えてくる。これに対して顧客から不満が噴出している。

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12の指標で読み解くみずほの実力と弱点

みずほの業績は上向いているが、競合と比べてみると弱点が見えてくる(撮影:今井康一)

システムトラブルの続発で出口の見えないみずほフィナンシャルグループだが、直近の決算数字は決して悪くない。

2021年3月期は手数料収入の拡大で、銀行の収益力を示す業務純益が大幅に改善。経費率では三菱UFJフィナンシャル・グループを抜いて、2位になった。

だが、さまざまな指標でメガバンク同士を比較すると、必ずしもみずほが順風満帆とは言えない。

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みずほ、システム障害の裏にある根深い「病巣」

富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行のトップが登壇し、全面的統合を発表した1999年12月の会見(撮影:高橋孫一郎)

金融庁は一連のシステム障害の原因について、みずほのガバナンス体制にも目を向けている。

システム障害発生前後の稚拙な対応の裏側に、経営陣と現場をつなぐパイプの目詰まりや断絶があると見ているからだ。

なぜ目詰まりが起きるのか。それは、日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の3行が合併、みずほフィナンシャルグループが誕生してから現在に至るまで、さまざまな“病巣”が組織を蝕み続けているからだ。

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