三菱電機、調査報告書があぶり出した「特殊体質」

「言ったもん負け」の文化を指摘する社員も

10月1日に開かれた調査報告に関する会見の壇上、頭を下げた三菱電機の漆間社長(左から2人目)ら。夕方に始まった会見は5時間近くに及んだ(撮影:今祥雄)

品質不正問題の解決に向けた最初の一歩がようやく踏み出された。

三菱電機は10月1日、社外の弁護士らによる調査委員会がまとめた291ページに及ぶ報告書を公表した。

報告書は一連の品質不正問題の背景に、独立性の高い事業本部制の弊害があったと指摘。問題を解決するための経営陣の「本気度」にも課題があったなど、会社側を厳しく指弾した。

報告を受けて、三菱電機は対応策を同日に発表。柵山正樹会長が引責辞任し、経団連副会長など兼任していたすべての役職から退いた。空席となった取締役議長には社外取締役である薮中三十二・元外務事務次官が就く。

特殊な社風を指摘する従業員の声

今回の報告は、名古屋製作所可児工場(岐阜県可児市)と長崎製作所(長崎県時津町)の2カ所で発覚した検査不正が対象だ。

三菱電機ではこれ以外に、受配電システム製作所(香川県丸亀市)や福山製作所(広島県福山市)など、複数の拠点で検査不正や不備が見つかっている。調査委はこれらを含めた三菱電機の22製作所すべてを調査する予定で、2022年4月の調査完了を目指す。

2つの製作所に関する報告からすでに浮かび上がったのは、問題を矮小化し、なかったことにしようとする社内の「事なかれ主義」だ。

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この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。記事では、調査報告書の内容から浮かび上がった三菱電機の特殊な組織風土と、長年放置されてきた不正との関連性について考察しています。

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