TPP加盟申請で激突、台湾と中国に求められる条件

国際政治と経済分野の識者はこう見ている

台湾と中国は、TPP加盟交渉を進めるうえで、参加国にどう働きかけるのか(写真:EPA=時事)
台湾政府は9月23日に、TPP(環太平洋経済連携協定)への加盟申請を発表した。ところがその前週の16日には、中国も加盟申請を発表。中台関係は深刻さを増している(背景に関する、詳しい解説はこちら)。双方の動向と影響、そして2021年のTPP議長国である日本はどう対応すべきなのか。中国と台湾の国際政治や経済に詳しい、東京大学教授の松田康博氏、国際経済研究所主席研究員の伊藤信悟氏に話を聞いた(インタビューは書面による)。

今加盟申請をしなければ台湾にチャンスはなかった

まつだ・やすひろ/1965年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒。1997年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年博士(法学)学位取得。2011年より現職(写真:本人提供)

台湾のTPP加盟申請は、中国の加盟申請に迫られたものだろう。日本の福島県産をはじめとする5県の食品輸入制限の解除など、内政上の制約も抱えているため、台湾は機先を制した加盟申請ができなかった。

中国がTPPに加盟申請し、台湾の加盟申請に反発していることで台湾のTPP加盟の阻止を図ることは明確となった。ただ台湾は今申請をしなければ、加盟のチャンスは永遠に失われただろう。2021年4月に行われた日米首脳会談では「台湾海峡の平和と安定の重要性」などが提起された。日本との関係が極めて良好であることも、台湾が加盟を申請する際の追い風となった。>>記事の続きはこちら

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台湾加盟申請で問われる岸田新政権の手腕

申請で激突、台湾と中国に求められる条件

 

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