「過剰債務」の時限爆弾、外食はコロナ後が危ない

給付金による「延命措置」はいずれ縮小する

東京都などでの緊急事態宣言が解除されても、飲食店の苦境はすぐには終わらない(記者撮影)
新型新型コロナウイルス感染症対策の「急所」とされてきた外食業界。長きにわたり、時間短縮営業や酒類提供自粛を求められてきた。一方、感染拡大防止協力金などの支援策が拡充され、ひとまず危機を脱した外食企業が増えつつあるようにも見える。
10月以降は全国での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、飲食店での営業制限も段階的に緩和される見通しだ。ただ、これで外食産業が急回復に向かうかといえば、決して楽観はできない。
企業の生き死にを長年にわたり見続けてきた、東京商工リサーチの友田信男・常務取締役情報本部長に、直近の飲食店の倒産動向やコロナ後の外食産業の展望を聞いた。

「宣言が出ていないエリア」の危機

――2020年と2021年の飲食店の倒産動向に変化はありますか。

まず2020年についていうと、1~12月の飲食店の倒産件数は過去最多となった。これまで飲食店が想定していなかった「営業時間の短縮」などにより、売り上げが急激に落ち込んだ。加えて、持続化給付金などの給付も遅れたため、耐え切れずに倒産した会社が増えた。

一方、2021年の1~8月までの倒産件数は447件。これは2020年1~8月と比べ約23%減と、大きく抑制されている。行政による支援策が拡充されてきたことが大きい。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている地域では感染拡大防止協力金などの支給もあり、飲食店にとっての危機的状況は一服したといえる。

ただ、トータルの倒産件数は抑えられている一方、今年に入ってからは「宣言が出ていないエリアでの倒産件数増加」という新たな特徴も出てきた。

>>記事の続きはこちら

この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。デジタル特集「崖っぷちの外食」では、以下の記事も配信しています。

第4波の大阪に広がった阿鼻叫喚

上場外食各社の自己資本ランキング

「外食イコール悪」政策にモノ申す

外食大手が首相に訴えた最悪シナリオ

【情報提供のお願い】東洋経済では、外食業界が抱える課題を継続的に取り上げています。こちらのフォームでは飲食店経営者や従業員の方々からの情報提供をお待ちしております。
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 買わない生活
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
統合から20年どこでつまずい<br>たのか みずほ 解けない呪縛

みずほ銀行が相次ぐシステム障害で窮地に陥っています。その根底には、3行統合から今に至るまで解決できていない呪縛と宿痾が。本特集ではみずほが抱える問題点をガバナンス面や営業面などから総ざらい。みずほは立ち直ることができるのでしょうか。

東洋経済education×ICT