日本株が一時急落したのは中国恒大のせいなのか ｢中国版リーマンショック｣はやって来るのか

恒人集団の経営危機で「中国の不動産バブルがはじけ、リーマンショックのような危機が訪れる」――。これは本当なのだろうか（写真：ロイター／アフロ）

前回のコラム「『日経平均3万円超』で､今すぐに株を買うべきか」（9月13日配信）では、日経平均株価について、急騰したが年末の予想値である日経平均の高値メド3万1000円は変える必要がないと述べた。さらに、今後も日経平均が上がり続けるとは考えておらず、むしろ短期は下振れ（3万円を割れて、場合によっては2万9000円も割る）し、そこから「年末までに本格的な3万円超えを再度達成する」という見通しを示した。

短期的に株価指数が下振れすると見込んでいたのは、主に以下の2つの見方による。

というものだ。

また、海外市場の動向として、「多くの内外投資家の目が日本株の急伸に奪われているところ、アメリカの株価指数の頭が極めて重くなってきたことのほうが、筆者は気にかかる」とも指摘した。

なぜ日本株は一時的な調整に入ったのか

実際の相場を振り返ると、日経平均は9月14日までは何とか単なる勢いで年初来高値を更新した。だがその後は調整に入り、いったん3万円を割れた。先週末の24日は3万円を再奪回して引けているが、今週以降また下値探りに向かうものと考えている。

「気にかかる」と述べたアメリカの株価も、8月半ばには3万5600ドルを超えたニューヨークダウ平均は、一時3万4000ドルを割れ、そこから反発はしているものの、3万5000ドルに届いていない。

とくに日本株がどうして調整に入ったかといえば、「日本の政治情勢の変化が大きく株価を押し上げている」「海外の長期投資家が本格的に買っている」「日本株は大相場に入った」という言説がすべて誤りであったため、その誤りが訂正されているだけだろう。