メルカリが急ピッチで模索する「アメリカの次」

出品した瞬間代金を受け取る「未来のメルカリ」

メルカリのアメリカオフィス。現地版のサービス画面や会社のロゴは、日本のものと大きく異なる(編集部撮影)

稼ぐ力を着実につけてきたメルカリはこの先どこへ向かうのか。8月12日、創業来初の通期黒字化となった2021年6月期決算発表の場で、創業者の山田進太郎CEOは数年ぶりに刷新したという長期ビジョンを披露した。

「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションを達成したときの姿を示したというその内容が、以下の通りだ。

「ユーザーの信用情報やモノの価格データを活用し、出品者は取引完了の確認を経ずとも、出品した瞬間にお金を受け取れるようになる。購入者は、その商品をいつか売り手として出品するなら、将来の売却時の価格が事前に差し引かれた形で購入できるようになる」

「配送も大きな変化が世界中で起こる。太陽光や風力などで動くロボットやドローンが、二酸化炭素の排出量が少ない方法で配達する」

「スキルやデジタルアセットも取引されている。ブロックチェーンで所有権が守られ、自分の楽曲をNFT(Non-fungible Token、非代替性トークン)化してメルカリで売買できる。誰もが自分らしいクリエイティブな人生を楽しめる世界が実現できる」

全3回にわたる山田CEOの単独インタビュー。後編では、単なる日本のフリマアプリではないメルカリの将来像を掘り下げる。

>>インタビュー本編はこちら

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「東洋経済プラス」では全3回にわたり、山田進太郎CEOにメルカリの抱えるあらゆるテーマについて直撃しています。

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