メルカリ「一度つぶした子会社」復活で得た手応え

フリマや決済事業にもまだまだ残る「空白地帯」

「メルカリショップス」を開発したのは、新規事業を担う子会社のソウゾウだ。写真左が同社の石川佑樹CEO、右が山田進太郎メルカリCEO(写真:メルカリ)

フリマアプリ国内最大手のメルカリが上場後初めてとなる通期での黒字化を達成した。国内フリマアプリのアクティブユーザー数は、2000万人の大台が目前に迫る。さらにスマートフォン決済の「メルペイ」は今年4月に利用者数が1000万人を突破した。

各サービスを順調に伸ばすメルカリだが、創業者の山田進太郎CEOは「まだ伸びしろがある」という。

同社の今年4月の調査では、中高年世代を中心に潜在的な出品者が3600万人いると試算。友達をメルカリに招待するとポイントで還元するキャンペーンなどで新規ユーザーを取り込みつつ、既存のユーザーの購入頻度を上げたい考えだ。

さらに7月末には中小店舗やクリエーター向けに販売の場を提供する「メルカリショップス」を発表。開発したのは、新規事業を担う子会社のソウゾウだ。同社はかつてシェアサイクル「メルチャリ」などを立ち上げたが、2019年にいったん清算し、今年1月に再び設立された経緯がある。

全3回にわたる山田CEOインタビューの中編では、ソウゾウを再び立ち上げた背景や、メルカリやメルペイを軸にした国内事業の方向性を聞いた。

>>インタビュー本編はこちら

この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。
「東洋経済プラス」では全3回にわたり、山田進太郎CEOにメルカリの抱えるあらゆるテーマについて直撃しています。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • インフレが日本を救う
  • 最新の週刊東洋経済
  • 買わない生活
  • 逆境からの人々
トレンドライブラリーAD
人気の動画
スバリスト、トヨタ購入者とまったく異なる嗜好
スバリスト、トヨタ購入者とまったく異なる嗜好
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
AOKI、コロナ禍で売れた「パジャマスーツ」で描く復活戦略の要諦
AOKI、コロナ禍で売れた「パジャマスーツ」で描く復活戦略の要諦
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
持たざる国・日本に大激震<br>エネルギー危機が来る

脱炭素の移行期に化石燃料の争奪戦が勃発。天然ガスの価格は歴史的な急騰を記録しました。余波はサプライチェーンの混乱から世界経済の後退懸念、原発待望論まで広がります。資源小国の日本が生き残る道はあるのでしょうか。

東洋経済education×ICT