メルカリ「事業者の出品」を突如解禁した深い理由

山田進太郎CEO「僕らはECモールにはならない」

メルカリが「次の柱」に育成することを目指している新規事業とは(撮影:今井康一)

フリマアプリ国内最大手のメルカリが、創業後初めて年間の売上高で1000億円を超え、通期での黒字化を達成した。国内のアクティブユーザー数は6月末時点で1954万人で、2000万人の大台が目前に迫る。

これまでメルカリはフリマアプリの国内事業、アメリカ事業、そしてスマートフォン決済の「メルペイ」という「3本柱」の育成に集中してきた。黒字化を経て稼ぐ力をつけた今、次の柱になりうる新規事業への投資を加速する構えだ。

メルカリでは今年7月末に中小店舗やクリエーター向けにフリマではなく通販としての販売の場を提供する「メルカリショップス」を発表。これまでは個人間で簡単に取引できることを重視してきたが、今回一転して事業者の出品を”解禁”した。

全3回にわたりお送りする、メルカリ創業者・山田進太郎CEOへの単独インタビュー。前編では、コロナ禍での急成長を経たメルカリの「今」について掘り下げる。

>>インタビュー本編はこちら

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「東洋経済プラス」では全3回にわたり、山田進太郎CEOにメルカリの抱えるあらゆるテーマについて直撃しています。

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