東京電力、再エネ発電で「利益3倍増」への本気度

洋上風力の開発を加速、水力で新たな収益源

千葉県銚子沖に設置した東京電力リニューアブルパワーの風力発電実証設備(東京電力リニューアブルパワー提供)
東京電力グループが国内外での洋上風力発電や海外での水力発電へ本格展開しようとしている。その中心になるのが、2020年4月に水力などの再生可能エネルギー発電事業を分社化し、新たに設立された「東京電力リニューアブルパワー」だ。
同社の文挾誠一社長に、再エネ事業の戦略とビジネスの展望について聞いた。

再エネ電源の開発を加速する

――菅義偉首相は2020年10月、2050年にカーボンニュートラル(脱炭素化)を目指す方針を表明しました。

東電グループでは2030年度までに販売電力由来の二酸化炭素(CO2)排出量を2013年度比で50%削減する方針を掲げている。2050年にはカーボンニュートラルを達成したい。

また、(賠償や除染、廃炉など)福島で原子力発電所事故を起こした責任を全うするためにも、グループとしての企業価値を上げていかなければならない。その意味でも、東電グループで再エネ発電を担う当社の役割は大きい。

海外での水力発電や国内外での洋上風力発電を中心として、2030年度までに600万~700万キロワットの電源を新たに開発する。

600万~700万キロワットの新規電源開発については従来、「2030年代前半までに実現する」と申し上げてきた。政府が新たなエネルギー基本計画において2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を従来の「22~24%」から「36~38%」へと大幅に引き上げることを踏まえ、当社も開発のペースを加速する。そのために必要な投資は1兆円規模になる。

2021年度における社債発行枠は600億円。9月には再エネ投資に特化したグリーンボンド(環境債)300億円の調達に踏み切った。2022年度以降については、資金状況や市場環境などを踏まえつつ、継続的なグリーンボンド発行を検討したい。今回の発行で投資家が再エネに関心を持っていることがわかった。今後もグリーンボンドを積極的に活用していきたい。>>記事の続きはこちら

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温室効果ガス「46%削減」、こうすれば実現できる

新たなエネルギー基本計画で露呈した「つじつま合わせ」

国連報告書が指摘する「破局的温暖化」の現実味

経産省幹部が語る「カーボンニュートラル」への難路

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