これが「すごいベンチャー」厳選7社、躍進の舞台裏

旅行、金融、物流、食品…業界の課題に切り込む

『週刊東洋経済』8月30日発売号では、「すごいベンチャー100 2021年最新版」を特集。将来の“大化け”が期待される100社のベンチャー企業を総力取材しました。加えて『東洋経済プラス』では、100社リストのほか、編集部が厳選した7社についてロング版の記事も公開。以下の記事が無料のID登録でご覧いただけます。

令和トラベル
大不況の旅行業界で「連続起業」

コロナ禍に沈む旅行業界。資産売却や優先株の発行による資金確保を余儀なくされている大手が少なくない今、この領域に飛び込んだベンチャーがある。2021年4月に創業した令和トラベルだ。

創業からわずか3カ月の2021年6月、同社はジャフコグループ、ANRI、グローバル・ブレインなどのベンチャーキャピタルや個人投資家を引き受け先とした第三者割当増資で、22.5億円を調達したと発表。本格的なサービス開始前の大型調達となったことで、業界内外を驚かせた。

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オープンエイト
「動画自動生成」に大胆転換

昨今、YouTubeやTikTok、TwitterなどSNSの普及で、すっかり一般化した動画配信。かつて動画を扱うのはテレビ局など一部のメディア企業に限られていたが、現在はそれ以外のあらゆる企業から個人まで、誰もが動画を制作し発信する時代となった。

そんな中、AI(人工知能)の活用によって誰でも簡単に高品質な動画を作成できるツール「ビデオブレイン」で注目を集めるのがオープンエイトだ。今年1月に未来創生ファンドなどを引受先とする第三者割当増資や日本政策金融公庫からの融資で、約30億円を調達。累計資金調達額は約70億円に上る。

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Magic Moment
敏腕営業マン作「魔法のSaaS」

グーグルの日本法人では広告営業としてグローバルでトップの成績を上げ、担当部門の売り上げを3年で60倍に。その後クラウド会計ソフトのフリーに転職すると、営業責任者として売り上げを8カ月で28倍にし、解約率を3カ月で約7分の1まで下げた。

営業支援のSaaS(Software as a Service)を手掛けるベンチャー、マジックモーメントを率いる村尾祐弥CEOは、腕利きの営業パーソンとしてIT業界を渡り歩いてきた。「すばらしい技術や製品は世に広まらないと意味がない。結果の出る営業のやり方を世の中に提供したい」。

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日本クラウドキャピタル
未上場株投資FUNDINNOで勝負

「僕がシリコンバレーに留学していたころ、現地に日本人は全然いなかった。それと同じように、日本のベンチャーも世界で活躍できていなかった」。日本クラウドキャピタルの柴原祐喜CEOはそう話す。日本のベンチャーを応援したい。そんな思いで、2015年に立ち上げたのが同社だ。

主力である「FUNDINNO(ファンディーノ)」は日本初となる株式投資型クラウドファンディングサービスだ。同社が独自の基準で選定したベンチャー企業に対し、ユーザーは10万円程度の少額から投資できる。

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Telexistence
「遠隔操作ロボ」の先駆者

海外にいる人が、遠隔操作ロボットを駆使して日本国内のコンビニで働く――。そんなSFのような世界が、目前に迫っている。

2017年創業のTelexistence(テレイグジスタンス)は遠隔操作ロボットの開発や関連事業を手がけるベンチャーだ。社名の「テレイグジスタンス(遠隔存在)」とは、現・東京大学名誉教授の舘暲(たち・すすむ)氏によって1980年に提唱された、技術的なビジョンを指す。

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DAIZ
味の素も惚れた「植物肉」

設立からわずか5年で味の素やニチレイフーズと資本業務提携を結ぶなど、大手メーカーから引っ張りだこの植物肉のベンチャー企業がある。熊本県に本社を置くDAIZ(ダイズ)だ。

植物肉とは、大豆などの穀物を原料とする”肉”に似せた食材のこと。DAIZでは社名のとおり、大豆を用いた植物肉を開発する。食物繊維が摂れることなどから健康志向に応えられるだけでなく、牛肉と比べ生産過程で出る温室効果ガスが少ないという点でも注目されている。

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センシンロボティクス
インフラ問題にドローンで挑む

高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が急速に進んでいる。国土交通省によると、道路橋やトンネル、下水道といったインフラの維持管理・更新費用は年間で5兆円を超える。一方、点検や修繕を行う作業者の高齢化が進み、人手不足が深刻化。点検が追いつかないまま放置される設備も増えている。

この課題をドローンなどのロボット技術とデータ分析によって解決しようとするのが、2015年創業のベンチャー、センシンロボティクスだ。2020年6月には、ENEOS系や伊藤忠系のベンチャーキャピタルなどから総額22億円の資金調達を実施。累計資金調達金額は合計約36億円となった。

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