日本の「インフラ問題」に挑むドローン企業の野望

22億円調達し攻勢、業務内容ごとにアプリ展開

土砂崩れや河川氾濫のリスクが高い場所を監視する“目”としても活躍する。画像は撮影データを使った3次元モデルの事例(画像:センシンロボティクス)

起伏の激しい山間にある広大なダムの上を、1台のドローンが羽音を立てながら飛んでいく。搭載されたカメラで撮影された映像は、現地や遠隔地のオフィスにいる関係者のもとへリアルタイムで届けられる――。

高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が急速に進んでいる。国土交通省によると、道路橋やトンネル、下水道といったインフラの維持管理・更新費用は年間で5兆円を超える。一方、点検や修繕を行う作業者の高齢化が進み、人手不足が深刻化。点検が追いつかないまま放置される設備も増えている。

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この課題をドローンなどのロボット技術とデータ分析によって解決しようとするのが、2015年創業のベンチャー、センシンロボティクスだ。2020年6月には、ENEOS系や伊藤忠系のベンチャーキャピタルなどから総額22億円の資金調達を実施。累計資金調達金額は合計約36億円となった。

インフラ点検に莫大な時間と費用がかかる要因は、作業の多くを人手に頼っている点にある。そのうえ、高所など過酷な環境での作業も多いため作業員の安全確保が課題で、慢性的な人材不足につながっていた。

そこでセンシンロボティクスは、ドローンやロボットの自律制御、取得したデータの管理、画像解析などを行えるソフトウェアを開発している。

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