ごみ収集現場でクラスター｢清掃崩壊｣直結の理由 ｢集中改革プラン｣の清掃職員削減が招いた悲劇

鳥獣の被害に遭いごみ袋が裂かれ周りに散乱。これらも拾い上げて片付ける。感染リスクを抱えながらの清掃作業だ（写真：筆者撮影）

ごみ収集はほかの自治体では代わりが務まらない

清掃事務所でクラスターが発生し閉鎖を余儀なくされると、近隣の地方自治体から応援を呼べばいいと考えるかもしれないが、収集作業はそれほど単純なものでない。

集積所が記載された地図と土地勘が必要であり、ごみの収集基準も覚えなければ作業は行えない。戸別収集を行っている地方自治体ではなおさら地図と土地勘がなければ作業は行えない。ごみ集積所は1自治体内でも数万カ所存在し、清掃職員はその場所を覚えたうえで、適切な収集ルートを考案し効率的に作業を行っている。また、応援に入る地方自治体の分別基準も把握しておかなければ仕事にはならない。

東京23区の場合は区ごとにごみの分別基準が相違するため別途学習する必要があり、また、清掃工場への搬入可能時間が定められているため、業務時間内に手際よく収集作業を終える必要がある。

このような状況から、収集作業はすぐに他区からの応援で代わりが務まるものではない。

東京23区では、同一自治体内に清掃事務所が1つしかない区は9つにものぼる。その中でも、2000年の清掃行政の区移管後、人員削減や業務の効率化により清掃事務所を統合した区が3区存在する。コロナ蔓延下での清掃行政の維持を考えると、行政改革による事務所の集約化が大きなあだとなって現れてくる。