香港1兆円ファンド、日本ベンチャーに注ぐ熱視線

勢力広げる「クロスオーバー投資家」の頭の中

香港に本社を置く投資ファンド、タイボーン・キャピタル・マネジメントで日本株投資責任者を務める持田昌幸氏(提供:タイボーン・キャピタル・マネジメント)

ベンチャー企業の資金調達が大型化の一途をたどっている。調査会社INITIALによれば、2020年の1社当たりの資金調達額は約3.3億円。この5年で2倍以上に増えた。

とりわけ目立つのが、レイターステージ(株式上場が視野に入った成熟期)のベンチャーによる大型調達だ。人事労務クラウドのSmartHR(スマートHR)は2021年6月に156億円もの調達を発表、今年の資金調達額でトップに躍り出た。さらに後払い決済サービスのPaidy(ペイディ)は2021年3月に131億円の調達を発表している。

この2社に共通するのは、海外の「クロスオーバー投資家」と呼ばれる、上場企業と未上場企業の両方に投資するファンドが資金の出し手になっていることだ。近年はこうしたファンドが有望な企業との関係を早期に深めるべく、未上場ベンチャーに投資する動きが活発になっている。

上場後の株価を安定させるために

ベンチャー側にも、こうした投資家に頼りたい事情がある。売上高の拡大を優先し先行的に人件費や宣伝費をつぎ込むと、創業から一定期間の赤字を余儀なくされる場合が多い。

上場後の株価を安定させるためには、短期の利益を求める個人投資家より中長期の成長を重視する投資家に伴走してもらいたい――。それを見越して、上場前から投資を受けようとするベンチャーが増えている。

海外のクロスオーバー投資家は今、日本のベンチャー市場をどう見ているのか。香港に本社を置く投資ファンド、タイボーン・キャピタル・マネジメントで日本株投資責任者を務める持田昌幸氏に話を聞いた。

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