中国の｢台湾侵攻｣を絵空事と捉えてはならない訳 最悪の事態を招かないために日本は何ができるか
アメリカと中国が冷戦に突入したと指摘されるなか、強硬な姿勢で海洋進出を強める中国に対し、日本が取るべき策とは（写真：FNNプライムオンライン）
終戦の日に「日本が再び戦争をしないよう」願う日本人は少なくないだろう。しかし、日本は知らず知らずのうちに再び戦禍に巻き込まれる道を歩んでいる恐れはないのか。
戦後76年を経て日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だ。8月15日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、冷戦に突入したと指摘されるアメリカと中国、その二大大国それぞれと深い関係を持つ日本の立ち位置を考えた。
アメリカ軍幹部が、台湾有事は「あるかどうかではなく、いつ起きるかという問題だ」との認識を示したことについて、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏は、「そのとおりだ」と強調した。
河野克俊・前統合幕僚長は、台湾有事のシナリオについて、中国がまず台湾本島ではなく、離島を奪取する可能性に言及した。その場合、アメリカ軍が動かない可能性があることや、中国に対抗措置を取るかどうかで台湾世論が二分する可能性があることを指摘、その事態を「考えておかなければいけない」と強調した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、「中国がアメリカをしのぐ圧倒的な力を持ったときに台湾有事は必ず起きる」と指摘。そういう事態を招かぬよう、クワッド（日米豪印）など民主主義国を中心とした大きなネットワークで中国に対する優位性を保ち、中国が間違った考えを持たないようにすることが重要だ、と述べた。
中国が核弾頭搭載可能な中距離ミサイルを多数保持していることに関し、櫻井氏は「日本は非核三原則から『持ち込ませず』を外して非核二原則に戻る」ことを主張した。河野氏は、アメリカのバイデン政権が地上配備型中距離ミサイルを日本に「配備させてほしい」ではなく、「同盟国として持ってほしい」と言ってくるかもしれないとの認識を示した。
これに関し、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（元大阪市長・弁護士）は、「自国を守るために中距離ミサイルの日本配備は絶対に必要だ」と強調。「同盟国アメリカとのミサイルシェアリング」の必要性にも触れた。
以下、番組内での主なやりとり。
今のアメリカの対中基本戦略とは
（写真：FNNプライムオンライン）
梅津弥栄子キャスター（フジテレビアナウンサー）：戦後76年、変わりゆく世界情勢の中、今後日本はどう立ち振る舞っていくべきなのか。バイデン政権の対中基本戦略についてアメリカの政治・外交が専門の前嶋和弘教授（上智大学）は「強硬姿勢を維持しながら国際社会に従わせることを目指している」との認識を示した。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：アメリカはオバマ政権までは中国への関与政策で民主化させることを考えていたが、事実上無理だと判断し、トランプ政権以降かなり強硬策に転じている。中国を国際社会のルールに従わせる、とのバイデン政権の政策は機能すると考えるか。
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