キリン｢214億円減損｣にミャンマー事業の代償 現地のコロナ感染拡大と政情不安が大打撃

ミャンマー事業の影響で業績を下方修正したキリンHD(キリン本社写真：編集部撮影、ミャンマー国旗：DesignedbyFreepik）

「業績の下方修正は、ミャンマー事業の影響によるものと言える」

8月10日にオンライン形式で行われたキリンホールディングス（HD)の2021年1～6月期決算会見。同社取締役常務執行役員の横田乃里也氏はそう語った。

キリンHDは2021年12月期の通期業績見通しを下方修正した。今期の売上高は従来予想比100億円減の1兆8700億円、営業利益は同255億円減の1255億円、純利益は同165億円減の865億円とそれぞれ引き下げた。2020年12月期比で増収増益は維持する。

下方修正の要因となったのは、ミャンマーでの新型コロナウイルス感染拡大と、政情不安に伴う生産、販売、物流への影響だ。

ミャンマーでの事業利益は半減見通し

キリンHDは2015年にミャンマーのビール最大手で、現地ビール市場シェアの8割を握る「ミャンマー・ブルワリー」を5億6000万ドル（当時のレートで約697億円）で買収し、現地市場に参入した。

ミャンマー・ブルワリーには現地の国軍系企業の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」（MEHL）も出資している。なお事業利益は、前2020年12月期でキリンHD全体の約9％を占めていた。

ところが2021年2月にミャンマーで国軍によるクーデターが勃発。国軍は政府権力も掌握し、市民への弾圧や殺害が相次いだ。国際社会が経済制裁を実施するなど、今もなお政情不安は続いている。キリンHDのミャンマー事業は、国軍系企業も関与していることから、不買運動にも直面した。

さらに追い打ちをかけるように、現地では6月頃から新型コロナウイルスの感染が急拡大した。これらによって、ミャンマー・ブルワリーの2021年1～6月の販売数量は前年同期比で3割減となった。そこに缶の原材料費高騰なども重なった。