セブン、日米のコンビニをめぐる「意外な違い」

米セブン社長の報酬は親会社トップの20倍超

アメリカにあるセブン‐イレブンの都市型店舗。グループ内における北米コンビニ事業の存在感は高まるばかりだ(写真:セブン&アイ・ホールディングス)

2021年5月、セブン&アイ・ホールディングス(HD)は2兆3000億円を投じて、アメリカの石油精製会社であるマラソン・ペトロリアムから、「スピードウェイ」を中心とするコンビニ事業を買収した。北米におけるセブンの店舗は買収前の9500店から1.3万店になる。

そんなスピードウェイの指揮を執るのが現地のセブン(7-Eleven,Inc)で社長を務めるジョセフ・マイケル・デピント氏だ。

「自身の報酬の20倍を超える27億円もの年俸を支払えるのは、井阪隆一社長の度量の深さを示している」。セブン&アイ・HDの役員報酬をみて、ある市場関係者は素直に評価する。

アメリカでは経営者の報酬水準が高いこともあり、デピント氏の報酬は非常に多額だ。その額は、日本でセブン‐イレブンを立ち上げた鈴木敏文会長(当時)や、HDの現トップである井阪社長を凌駕する。デピント氏はソーントン・オイルの副社長などを経て、2002年にセブンに入社した人材だ。

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セブン、「アメリカ重視」がもたらす光と影

データで見る!日米セブンの「意外な差」

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