廃線危機で浮上、「貨物新幹線構想」への熱視線

人口減少時代をにらみ、JR貨物と旅客がタッグ

上越新幹線「とき10号」で運ばれる荷物(JR東日本提供)

JR貨物に「北海道ショック」が襲い掛かっている。

東京と札幌を結ぶドル箱の幹線が寸断される危機にさらされているのだ。JR貨物幹部は、「札幌までの幹線が寸断されると、北海道関連だけでなく、事業全体にも影響が出る」と危機感をあらわにする。 

2031年春の北海道新幹線「函館北斗―札幌」間の開業にともない、鉄道貨物の大動脈である「函館-長万部(おしゃまんべ)」間が並行在来線としてJR北海道から経営分離される。同区間の運営は道や沿線自治体などでつくる第三セクターに移行するが、道は年間収支について、「毎年20億円前後の赤字が見込まれ、2031年度以降30年間の累積赤字は944億円に上る」と試算している。

廃線対策として浮上した「貨物新幹線」

道や沿線自治体は巨額の路線維持費の負担には及び腰で、一部の自治体では「廃線の可能性も視野に入る」(沿線自治体の関係者)という。JR貨物が線路を引き取ることも現実的ではない。貨物を船便に置き換えるにしても、農産品を産地から港まで運ぶトラックはドライバー不足が深刻化している。

北海道から道外に向けて発送されるタマネギの54%、じゃがいもは36%を鉄道で運んでいる。JR貨物経営統括本部長の犬飼新取締役兼常務執行役員は、「(函館―長万部間が廃線となれば)北海道発の農産品の輸送だけでなく、北海道に着く宅配便にも大きな支障が出るので、生活用品などの供給にも影響が表れるだろう。関係者で今後どのように解決していくか、早急に議論する必要がある」と話す。>>この記事の続きはこちら

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廃線危機で浮上、「貨物新幹線構想」への熱視線

JR貨物、線路使用料「30年戦争」への秘策

JR貨物「2030年の完全民営化」に向けた収益シナリオ

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