個人請負で「予期せぬ事態」に直面する根本理由

あらゆる業種に広がっている「無権利状態」

柔軟な働き方の代表例である個人請負」は、さまざまな業種に広がっている。だが、無権利状態であるため、予期せぬ事態に直面する人たちがいる。
東洋経済プラスの特集「個人請負 無法地帯」ではウーバーイーツ、キャバクラ、スーパーホテルとそれぞれの事例で問題点に迫った。下記の記事は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。

あらゆる業種に広がる「無権利状態」

「個人請負だとここまで守られないとは知らなかった」。宅配ドライバーとして働いていた男性はそう振り返る。

通販市場の拡大で個人の宅配ドライバーが増えている(編集部撮影)

朝7時から夜10時まで働くような激務の末、胃潰瘍で倒れ離職を余儀なくされた。採用後に押印した契約書が、雇用契約書ではなく「業務委託確認書」だったことで、労災や失業保険給付はない。それどころか、会社側から残る自動車購入代金の支払いを求められる羽目に陥った。

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スーパーホテル、名ばかり「支配人」の悲惨

全国に166店舗を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」。料金は1泊5000円前後と、客にとってはリーズナブルだ。が、そこで働く店舗責任者の支配人のほとんどは、どれだけ長時間働いても残業代はいっさいもらえない。

上野駅近くにあるスーパーホテルJR上野入谷口店。ここで予期せぬ事態が起きた(記者撮影)。

2020年3月、「スーパーホテル上野入谷口店」で住み込みで働いていた支配人と副支配人は、荷物も持たず着の身着のままホテルを出て行かざるをえない事態に遭遇した。

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キャバクラの知られざる「労働搾取」

キャバクラやクラブ、ガールズバーなどで酒を提供しながら、接客を行う「キャスト」と呼ばれる女性たち。他の飲食店と同様に求人広告などで募集されており、各店に雇われて働いているように見える。

夜の街で働く女性たちは、知らぬ間に個人事業主になっている可能性がある。(撮影:梅谷秀司)

だが実際は、本人が知らないまま店側に都合よく「個人請負」にさせられ、雇われていれば受けられるはずの法的な保護や補償がない状況に陥る事態が多発している。

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ウーバーイーツ急拡大で問われる企業責任

コロナ禍での外出自粛に伴う、デリバリー需要の増加を追い風に、ウーバーイーツの急拡大が続いている。サービス拡大を支えているのが、個人請負である配達員だ。

自転車の配達は事故の危険と隣り合わせ(撮影:今井康一)

労働問題に詳しい弁護士は「配達員に支払う配達料金を決めたり、需給を左右したりしているのはウーバーイーツだ。契約実態をみて判断するならば、配達員たちは労働基準法が適用される『労働者』だと認められる可能性は十分にある」と話す。

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