JR貨物、線路使用料「30年戦争」を終わらせる秘策

2030年の完全民営化に向け、残された難題

西濃運輸が貸し切るカンガルーライナーSS60(JR貨物提供)

「われわれの線路を格安で使うことで黒字を確保しているなんて、うらやましい限りだ」

5月に発表された日本貨物鉄道(JR貨物)の決算について、JR旅客のある社員は皮肉たっぷりに話す。

2021年3月期の決算はJR各社で対照的な結果となった。コロナ禍で新幹線など中長距離の利用が急減し、本州3社(東日本、東海、西日本)はそれぞれ数千億円単位の最終赤字を計上した。

一方、JR貨物は減収ながら宅配便などの輸送が伸び、前期比98.6%減の大幅減益ながら6900万円の最終黒字をかろうじて確保した。

物流の鉄道シフト背景に上場目指す

1987年の発足以来、JR貨物はJR東日本など旅客各社の保有線路を格安で使用してきた。コロナ禍で業績の明暗が分かれた結果、旅客各社からJR貨物に対してやっかみの感情が生まれ、格安の線路使用料にも改めてスポットライトが当たったわけだ。

脱炭素社会への取り組みが本格化し、鉄道貨物には追い風が吹いている。貨物1トンを1キロメートル輸送する際の二酸化炭素(CO2)排出量は、トラックの13分の1と言われる。トラックドライバーの残業時間は2024年4月から年間960時間に制限されることもあり、物流の鉄道シフトがいっそう加速しそうだ。>>記事の続きはこちら

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JR貨物、線路使用料「30年戦争」への秘策

JR貨物「2030年の完全民営化」に向けた収益シナリオ

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