ホンダ、新社長が明かす「脱エンジン」の真意

「電動化目標はギリギリ最低限のラインだ」

エンジンでどこまでやれるのか。本田技術研究所内では以前から議論していたと打ち明けた三部社長(撮影:今井康一)
日本の自動車メーカーとして初めて「脱エンジン」を打ち出したホンダ。100年に一度といわれる大変革期にどう生き残りを図るのか。
2021年4月に公表し、業界を驚かせた大胆な電動化目標について、三部敏宏新社長は「ギリギリ最低限のライン」と述べた。提携戦略から今後のサプライヤーとの関係まですべてを語った。

――この4月の社長就任会見で発表した「2040年に世界で売る新車をすべて電気自動車、燃料電池車にする」という目標は大きな注目を集めました。どのような経緯で決めたのですか。

まず、私が社長になって会見をするためにつくったものではない。カーボンニュートラル(CN)という動きの中で、この数年、ホンダとしてどう取り組むのかを考えてきた。日本は政策的にも自動車産業界的にも少し出遅れ感があったので、CNの対応でもっと発信し、動いていくべきだという視点から、今回の目標設定に至った。

もう1つは、社内も変えないといけないという点だ。組織は連続的に動いているので、変われと言っても時間がかかる。時間が限られた中で、社内へ明確に方針を打ち出す狙いもあった。新たな電動化の方向性は昨年から決まっており、新型コロナウイルス感染の状況が改善しなかったのでタイミングを見ていた。

――「エンジンのホンダ」ともいわれる中、社内での反発はなかったのでしょうか。

とくに、本田技術研究所の中では、「エンジンでまだ頑張れる」「いやもう無理だ」という両方の声があり、かなり前から技術的なベースでの議論をしていた。

2050年のCNという政府目標の達成に向け、10年間の自動車保有を前提にすると、2040年には温室効果ガスを出さないモビリティが必要になる。そろそろ電動化をやらないと間に合わないとなった。

ホンダの目標数字は、欧米勢と比べて突出しているというより遅れ気味だ。CNを達成するギリギリ最低限のラインを掲げている。

――それでも目標値の達成はかなりハードルが高いのでは?

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三部社長が明かす「脱エンジン」の真意

EVに全集中、大胆すぎる「生存戦略」

ホンダの「豹変」でサプライヤーも発奮

「電動化100%目標」に3つの焦点

トヨタとホンダ「電動化目標」の違い

燃料電池車「終売」で問われる本気度

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