強引に「自宅売却」迫る悪徳業者の手口と対処法

一度売買契約が成立すると解決に時間がかかる

強引な営業による自宅売却トラブルが多発している──その実態と、トラブルを事前に防ぐ方法を紹介(写真:foly/PIXTA)

国民生活センターは「高齢者の自宅の売却トラブルに注意──自宅の売却契約はクーリング・オフできません! 内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください──」と呼びかけている。どういったトラブルが起きているのだろうか?

【今週の住活トピック】
「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」の呼びかけ/国民生活センター

売るつもりのない高齢者の自宅売却契約で、トラブルが多く発生

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

全国の消費生活センターなどに、「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」といった、自宅の売却に関する相談が寄せられているという。同センターが紹介した具体的な相談事例を見ていこう。

〇相談事例(1)強引な営業で売買契約をしてしまった(80代女性)
一人暮らしの高齢者の自宅に、自宅を売らないかという不動産事業者が訪れ、長時間繰り返し強引な営業をされ、「マンションを売ったら入所できる施設を探してあげる」などと言われ、断れないまま売買契約をしてしまった。
〇相談事例(2)強引な契約後、解約に高額なキャンセル料を請求された(80代女性)
何度も不動産事業者に自宅売却の営業をされ、理解できないまま売買契約をしてしまい、その場で手付金約450万円を受け取ってしまった。クーリング・オフができると思い、翌日に契約の解約を申し出たら、解約するなら約900万円を払うように言われた。
〇相談事例(3)有利な話だと、売却と賃貸借の契約をさせられた(80代女性)
要介護認定を受け自宅で一人暮らしをしているが、有利な話があると不動産事業者が訪れた。「自宅マンションを1000万円で買い取る。その後は13万円の家賃を払って住み続けられ、管理費や修繕費、固定資産税がかからなくなるのでとても有利だ」と、長時間の営業が続き、意識がもうろうとするなかで契約してしまった。そんな高い賃料は払えないので解約を申し出たが、もっと安い賃貸物件を紹介するというだけで、解約に応じてもらえない。
次ページ相手が不動産事業者の場合「クーリング・オフ」はできない
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