朝日新聞の新社長、「赤字400億円」への痛切な反省

減少に歯止めかからぬ部数、顧客と関係強化へ

11年ぶりの営業赤字に転落した朝日新聞社。2021年4月から新社長に就任し、経営の立て直しを任された中村史郎氏が東洋経済の取材に応じた(撮影は上:梅谷秀司、下:尾形文繁)
「使命は経営の立て直しだ」――。2021年4月1日に朝日新聞社の社長に就任した中村史郎氏は、東洋経済のインタビューに対し力強く語った。
朝日新聞社は新型コロナの影響も受け、2021年3月期決算の売上高は2937億円(前年比16.9%減)、営業損益は70億円の赤字(前年は23億円の黒字)と2010年3月期以来の営業赤字に転落した。繰延税金資産を取り崩した結果、純損益では創業以来最大となる441億円の巨額赤字を計上している。
新聞販売部数の減少に歯止めがかからない中、日本のジャーナリズムの先駆者である朝日新聞社 中村新社長はどのように経営を立て直していくのか。

スローガンは「朝日新聞を創り直す」

――「社長になってほしい」という話があったとき、どう受け止めましたか。また、いまの朝日新聞社をどう見ていますか。

この難局が自分に務まるか、と相当に逡巡した。そもそも副社長(編集部注:2020年6月に就任)を打診されたときに、自分はこの先どうなるんだろうか、と。私自身の使命は経営の立て直しだ。社内では「朝日新聞を創り直す」とスローガンを掲げている。

いつの時代でも、どんな組織でも、変えるべきものと変えるべきでないものがある。朝日新聞社もまさに、その葛藤のど真ん中にいる。戦時中の弾圧や軍部への迎合、敗戦など、創業142年の歴史の中でも、いまは相当厳しい葛藤の時期だ。ただ朝日新聞社が「報道機関・言論機関」であることを変えてはいけない。

社長就任以前から言っていたが、プリントメディア(新聞紙)のみに依拠した事業構造は変えなければならない。これまでは「1本の大樹」(新聞紙)の下でみんなが暮らせていたが、その木が年をとってきた。今後はいろいろな木を植え、森のようにして、その中で暮らせる事業構造に転換していく。

2010年代におけるデジタル戦略への葛藤や、27年ぶりの購読料値上げの背景、今後の経営方針…
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